会社設立後の届出一覧
株式会社の設立が完了したら、次にやっておくべき手続きは、各関係役所に「届出」をすることです。届出を怠ると、大きな損害が出る場合もありますので、しっかりスケジュール管理をしておきましょう。
諸届出一覧表
届出の提出先 | 届出書類 | 提出期限・備考 |
---|---|---|
税務署 | @法人設立届出書 A給与支払事務所等の開設届出書 B青色申告の承認申請書 C棚卸資産の評価方法の届出書 D減価償却資産の償却方法の届出書 |
@設立の日から2ヶ月以内 A給与支払事務所等を設けた日から1ヶ月以内 B設立3ヶ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日 C確定申告の提出期限まで D確定申告の提出期限まで |
都道府県税事務所及び市町村役場 | 法人設立届出書 | 会社設立の日から1カ月以内 |
労働基準監督署 | @適用事業報告 A労働保険関係成立届 B就業規則 |
@従業員を使用することになった日から遅滞なく A保険関係成立から10日以内 B従業員10人以上の場合は義務 |
公共職業安定所 | @雇用保険適用事業所設置届 A雇用保険被保険者資格取得届 |
@Aとも雇用保険適用事業となった日の翌日から10日以内 |
社会保険事務所 | @新規適用届 A新規適用事業所現況書 B被保険者資格取得届 C健康保険被扶養者届 D保険料口座振替納付申出書 |
@ABとも適用事業者となった場合は速やかに C被保険者に扶養者がいる場合は速やかに |
法令の改正によって必要書類などが変わってきますので、事前に必ず役所にお問い合わせください。
上記の届出一覧は全ての方に当てはまるものではありません。会社形態によって不要なものなどがあります。
会社設立後に税理士と顧問契約を結ぶと、上記の税務署・都道府県税事務所・市区町村役場への届出は顧問税理士が無料で代行してくれることが多いようです。