株式会社の機関設計
会社の機関とは株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計参与など会社を運営する組織のことです。
以前は、株式会社には、最低取締役3名と監査役、および取締役会が必ずなければなりませんでした。
しかし現在、新会社法により、非公開会社であれば、役員構成は最低「取締役1名以上」いればよいことになりました。
つまり、取締役1名と株主総会があれば良いことになり、取締役と株主は同一人物で構いませんから、1人だけでも会社を設立することが可能だということになった訳です。
そして、現在最も多く利用されているのが「中小会社+非公開会社」の形です。(非公開会社とは、すべての種類の株式に譲渡制限を設けている会社のことです。)
非公開会社で実際に利用されやすい機関設計をいくつか挙げてみますのでご参考ください。
※新会社法では「株主総会+取締役」の設置は必須となっています。以下に紹介する機関設計は「株主総会+○○○」と考えてください。
取締役のみ(1人会社)
従来の有限会社のような機関設計になります。今までのように名義だけの取締役や監査役をなくして、実際に動いている取締役だけを役員にするのがこのパターンです。
実質的に1人で会社を運営しているような小規模な会社に適しています。
初めは取締役1人でスタートし、会社の成長とともに徐々に役員の人数を増やしていくのがよいでしょう。
取締役+監査役
取締役会+監査役
従来の株式会社の機関設計と同じタイプです。
取締役会を設置する場合は、最低取締役を3名以上選任し、取締役の中から代表取締役を選定しなければなりません。また、取締役会を設置する場合は、必ず監査役又は会計参与を設置しなければなりません。
将来的に会社を大きくしていこうと考えているのであれば初めからこのタイプで起業するのがよいと思います。監査役を置くことで会社の信用性が上がりますので金融機関から融資を受けやすくなるといったメリットもあります。
取締役会+監査役+会計参与
上の機関設計に会計参与を加えたタイプです。
会計参与が計算書類作成に加わるため計算書類の信用性が上がり、監査もしっかりと行え対外的にも非常に信頼性がある機関設計です。
ちなみに会計参与になる資格は公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人に限定されています。