各役所の届け出一覧
NPO法人の設立が完了したら、次にやっておくべき手続きは、各関係役所に「届出」をすることです。届出を怠ると、大きな損害が出る場合もありますので、しっかりスケジュール管理をしておきましょう。
諸届出一覧表
| 届出先 | 提出書類 | |
|---|---|---|
| 税務関係 | 税務署 ※１ （収益事業を行う場合） |
・登記簿謄本のコピー ・定款のコピー ・収益事業を開始した旨の届出書 ・青色申告の承認申請書 など |
| 都道府県税事務所 ※２ | ・登記簿謄本のコピー ・定款のコピー ・法人設立届出書 |
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| 市町村役場 | ・登記簿謄本のコピー ・定款のコピー ・法人設立届出書 |
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| 社会保険関係 | 社会保険事務所 ※３ | ・登記簿謄本 ・新規適用届 ・新規事業所所現状書 ・披保険者資格取得届 ・披扶養者（異動）届 など |
| 労働保険関係 ※４ | 労働基準監督署 | ・登記簿謄本 ・労働保険料申告書 ・保険関係成立届 ・適用事業報告 など |
| 公共職業安定所 | ・登記簿謄本 ・雇用保険適用事業所設置届 ・資格取得届 ・法人設立届出書の写し ・保険関係成立届 ・労働者名簿 など |
※１ 収益事業を行わない場合は税務署への届出の必要はありませんが、税法上の収益事業に該当するかどうかは所轄の税務署で確認しましょう。収益事業を行う場合は、収益事業を開始してから２ヶ月以内に、収益事業を開始した旨の届出書の提出が必要です。
※２ 法人には法人住民税が掛かるため、地方自治体の税事務所への届出は収益事業を行うかどうかに係わらず提出が必要です。
※３ 社会保険は従業員のいる法人はすべて加入が義務づけられています。
※４ 設立時から従業員がいる場合は設立と同時に労災保険と雇用保険の加入の手続きを行う必要があります。
法令の改正によって必要書類などが変わってきますので、事前に必ず役所にお問い合わせください。
上記の届出一覧は全ての方に当てはまるものではありません。法人形態によって不要なものなどがあります。
法人設立後に税理士と顧問契約を結ぶと、上記の税務署・都道府県税事務所・市区町村役場への届出は顧問税理士が無料で代行してくれることが多いようです。
