あなたの受けるメリット

ご自身で建設業の許可申請をされる場合は、まず本屋さんで建設業許可のマニュアル本を買って読みこなし、分からない点を役所に電話しまくって情報収集されることだと思います。

建設業許可申請の書類は場合によっては段ボール１箱分ぐらいの量になることがあります。ようやく書類が揃い、いざ役所に持っていくと「全然書類が揃っていませんね。こんなんでは申請できませんよ」と冷たくあしらわれます。

以上の行程を申請できるまで一般の方が繰り返すと最低１００時間はかかると言われています。

当センターをご利用いただくと、全ての作業を代行するため、お客様の所要時間はほんの数時間ほどになると思われます。

建設業に精通している専門の行政書士が対応するため、県庁で建設業許可相談をしてダメと言われた案件や他の行政書士事務所で断られた難解な案件も多数許可に導いております。

餅は餅屋といいますが、ご自身で時間と労力をかけて不許可の可能性を心配するよりかは、初めから専門の行政書士に任せるのが得策なのではないでしょうか。

以前は株式会社を設立するには、資本金１０００万円以上かつ役員４人以上という厳しい要件がありましたが、現在は資本金１円以上、役員も１人でＯＫとなり、すなわち誰でも簡単に株式会社を設立することができるようになりました。

また合同会社という新しい組織形態も新設され、会社設立のハードルはかなり低くなっています。

これからの時代の建設業者様は法人にして許可を取るというのが取引上必須になりつつあります。

当センターは建設業許可申請が得意なのは言うまでもありませんが、会社設立業務も年間１００件以上手がけており自信がございます。詳しくは下記の専門サイトをご覧ください。

• 株式会社設立専門サイト
• 合同会社設立専門サイト

すなわち当センターにご依頼いただくと、個人事業やっていくのがいいのか、それとも法人にしたほうがいいのかなどのビジネス全般に関するコンサルティングを受けることができます。

これにより、お客様は間違うことなく最適なビジネス形態を選択することができるのです。

行政書士事務所の中には書類を偽造したり、事実をねつ造して建設業許可を申請する事務所があります。このような事務所に依頼すると後日、違法行為がバレた時にはお客様にも重い処罰が科せられます。

当センターでは違法な申請は一切しておりません。正攻法で許可を取得しますので、お客様は取得後も安心して営業していただけます。

建設業の許可を取得した後も、契約書の作成や他の許認可（産業廃棄物等）など専門家の支援が必要な場面は多数でてきます。

通常の行政書士事務所に依頼すると、「うちは建設業の許可は専門にしているけど、その他の業務は経験がないので別の事務所をお探しください」と言われる可能性があり、お客様は手続きの度に他の事務所を探さなくてはいけません。

しかし、当事務所は違います

当事務所は起業家支援を専門にしておりますので、ビジネスにかかわる大抵の業務は豊富な経験がございます。建設業許可申請の手続はもちろん、他の許認可や契約書の作成など様々なお手伝いをいたします。

手続のたびに、他の事務所を探す必要はありません。当事務所に依頼していただければ皆さんのビジネスをトータルサポート致します。